1.BPRコンサルティングサービス

業務プロセス全体の抜本的な見直しおよび再構築のご支援

  1. 課題明確化診断(AS-IS分析) 課題明確化診断(AS-IS分析)とは、現在の業務や仕組みの状態を把握し、問題点や改善すべき点を明確にするための分析手法です。「AS-IS」は「現状のまま」という意味で、今どうなっているかを正しく理解することが目的です。たとえば、仕事の流れ、使っているシステム、社内のルールなどを細かく見直して、「どこに無駄があるのか」「なぜ時間がかかっているのか」などの課題を洗い出します。これにより、次にどんな改善をすればよいか(TO-BE:理想の姿)を考える土台ができます。課題を正しくつかむことが、成功する改善の第一歩になります。
  2. あるべき姿検討(To-BE検討)今後どのような業務や仕組みにしたいか、理想的な状態を考えるための分析手法です。「To-BE」は「~になるべき」という意味で、AS-IS(現状分析)で明らかになった課題をもとに、改善後の望ましい姿を描きます。たとえば、「作業時間を短縮したい」「お客様対応をもっとスムーズにしたい」などの目標を実現するために、新しい業務フローやシステムの導入、ルールの見直しなどを検討します。To-BE検討は、ただ理想を描くだけでなく、実現可能性やコストも考慮しながら、現実的かつ効果的な改善策を導き出すことが重要です。
  3. GAP施策検討・実行・体制構築(PJの立上・推進等)現状(AS-IS)とあるべき姿(To-BE)の間にあるギャップ=差を埋めるための具体的な対応策を考え、実行し、それを支える体制を整えるプロセスです。まず、どの課題に対してどんな施策を打つかを検討し、優先順位をつけて計画を立てます。その後、実際に改善を進めるためのプロジェクト(PJ)を立ち上げ、責任者やメンバーを決め、進捗管理や課題対応の仕組みをつくります。単にアイデアを出すだけでなく、実行に移すための土台をしっかり整えることで、継続的な改善と成果の実現を目指します。

2.データドリブン経営構築サービス

データに基づく経営管理のPDCAサイクル構築のご支援

1.経営戦略の整理および経営管理指標の設定 企業が持つビジョンや目標を実現するために、何を重視し、どのように経営資源を活用していくかを明確にし、それを具体的な指標で管理・評価できるようにする取り組みです。まず経営戦略の整理では、企業の置かれている環境や強み・弱み、競合状況などを踏まえて、「どの市場で、どのような価値を提供し、どのように成長するか」といった基本的な方向性を明確にします。たとえば、「高付加価値の商品で利益率を高める」「特定地域でのシェアを拡大する」といった中長期的な目標を設定します。次に、その戦略が実行できているかを把握するために、経営管理指標(KPI:重要業績評価指標やKGI:重要目標達成指標など)を設定します。これにより、売上や利益だけでなく、生産性、顧客満足度、社員の成長といった多面的な観点から経営の進捗を可視化・分析できるようになります。これらの指標は、戦略に基づいたPDCAサイクル(計画・実行・評価・改善)を回すための重要なツールです。このように、戦略と指標をしっかり連動させることで、日々の業務や意思決定が経営の目的に沿って行われるようになり、組織全体の一体感や実行力を高めることができます。

2.可視化ツールの導入およびマネジメントシステム構築 経営や業務の状況を「見える化」し、迅速かつ的確な判断・管理を可能にする仕組みを整えることです。まず、売上・コスト・進捗・顧客満足度などの重要なデータをリアルタイムで把握できる可視化ツール(例:BIツール、ダッシュボードなど)を導入します。次に、それらの情報をもとに定期的に状況を確認し、目標とのズレを早期に発見・対応できるマネジメント体制を構築します。これにより、部門間の連携がスムーズになり、戦略の実行力も高まります。

3.経営ダッシュボードの開発および全体ITアーキテクト検討 経営層やマネジメントが重要情報を一目で把握し、迅速な意思決定ができるようにするためのシステム設計・構築を行う取り組みです。まず、経営判断に必要なKPI(重要業績評価指標)や業務データを整理し、それらを見やすく表示する経営ダッシュボードを設計・開発します。次に、それを支える全体ITアーキテクト(システムの構成や連携の設計)を検討し、データが適切に収集・統合・分析できるようにします。業務システムや外部サービスとの連携、セキュリティ、拡張性なども含めて設計することで、戦略的かつ柔軟な経営管理基盤が実現します。

3.経営コンサルティングサービス

経営課題の整理および解決のご支援

  1. 経営分析および課題解決に向けた実行計画策定 経営分析および課題解決に向けた実行計画策定とは、企業の経営状況を多角的に分析し、見えてきた課題に対して具体的な改善アクションを計画的に進めるためのプロセスです。まず、財務データや業務データ、外部環境の変化などをもとに、売上・コスト構造・生産性・顧客動向などを分析し、経営上のボトルネックやリスクを特定します。そのうえで、課題ごとに目指すべき姿を明確にし、優先順位をつけて実行計画を策定します。計画には、達成目標(KGI・KPI)、スケジュール、体制、必要なリソースなどを盛り込み、定期的な進捗確認と見直しを行います。これにより、経営の改善活動が現場で確実に実行され、持続的な成長へとつながります。
  2. 人財育成研修の実施(経営管理、経理財務、BPR/DX等) 企業の競争力向上や変革の実現に向けて、従業員の知識・スキルを体系的に高めるための取り組みです。経営管理分野では、KPIやPDCAの活用、戦略的意思決定力などを養い、経理財務分野では、財務諸表の読み解き方や管理会計の活用など、経営判断に必要な基礎力を強化します。また、BPR(業務改革)やDX(デジタル変革)では、業務の見直し手法やIT活用の考え方、データドリブンな発想力を習得します。これらの研修を通じて、変化に対応できる柔軟性と実行力を持つ人財を育成し、組織全体のレベルアップと自律的な成長を支援します。
  3. 長期戦略や中期経営計画に係る検討および資料策定 企業が持続的に成長し続けるために、将来を見据えた経営の方向性を描き、その実現に向けた行動計画を明文化する取り組みです。まず、外部環境(市場動向・競合・技術革新など)と内部資源(強み・弱み・経営資源など)を分析し、10年後・5年後に目指すべき姿を設定します。その上で、中期的(通常3~5年)の数値目標や事業方針、投資計画、組織体制などを整理し、実現に向けたステップを明確化します。あわせて、ステークホルダーへの説明や社内浸透を目的に、わかりやすく説得力のある資料を作成します。これにより、企業の方向性が共有され、全社一丸となって戦略を推進する体制づくりが可能となります。

※すべてのサービスにおいて、調査の実行支援やPJ立上・推進等の伴走支援など様々な入り方が可能