―01 DX VISION
当社のDXビジョン
当社は企業の「生産性革新」が豊かな社会の実現に繋がる重要な要素だと考えております。
企業が持つ潜在的な能力を最大限かつ効率的に活用し、付加価値を高めることが生産性向上につながります。
これによって、企業は競争力強化や新たな価値・サービスを生み出し、成長を促進するだけでなく、結果として社会経済の発展にも貢献します。
生産性革新による新たな価値創造を通じて、豊かな社会の実現を目指す
お客様の夢の実現に向け、”経営の羅針盤”となり、ともに進み続けるパートナーとなる
DX戦略
データ活用やデジタル技術の進化による社会・競争環境の変化を踏まえ、真の生産性革新を実現するために、まずは「守りのDX」に注力し、その後「攻めのDX」にも取り組みます。
２つの方針を軸にDX推進を実行します。
STRATEGY 01
データドリブン経営の実現
BIツールや会計パッケージソフトを活用し、リアルタイムでの経営状況の可視化を実践しております。業務工数や作業内容等も収集・可視化しており、課題の即時発見や詳細分析が可能です。データに基づく改善活動や競争戦略の策定を実行し、経営管理のPDCAサイクルを高速に回しております。
STRATEGY 02
業務プロセスの最適化
完全ペーパーレス化を目指しており、クラウドソフト等の活用により、内部管理（会計税務・人事労務等）や取引先との契約手続き・行政手続等について、電子保存・申請・管理を実施しております。RPA/BI/AI/グループウェアも積極的に活用し、業務効率化・自動化を推進しております。
・会議の議事録をAIで自動要約・整理し、業務効率化を実現
・社内規定をAIに読み込ませ、社員がいつでも内容を確認できる社内QAの仕組みを構築
・社内マニュアルや研修資料をAIを活用してPPT形式で作成
・HPデザインのモックアップ作成にAIを活用し、自社でのブラッシュアップに役立てている
当該取組の学びや他社様への導入事例等に基づき、「お客様のDX推進パートナー」としてもご支援させて頂き、ともに日本全体の労働生産性向上につなげ、豊かな社会の実現を目指して参ります。
―03 STRUCTURE
DXの取組体制
社長自らがDXリーダーとして推進を行っているとともに、毎四半期のDX戦略会議にて推進状況やスキル習得レベル等の確認を実施しております。
01
IT人材の登用
特にBI人材を重点登用し、データ活用を推進する人材体制を整備しています。
02
ITスキル向上のための教育・研修の実施
デジタルスキル標準を参照したスキル可視化・向上の取組を推進し、全社員のデジタルリテラシー底上げを図っています。
03
最新ITツールの導入・活用
生成AI等の最新技術動向を踏まえながら、自社業務への積極的な活用を継続しています。
04
DX推進のマニュアル・規定等の整備・運用
DX推進に必要な社内規定・手順書を整備し、継続的な運用・改善を行っています。
―04 ENVIRONMENT
DX推進のための環境整備
自社のDX戦略実行のため、以下のITシステム環境の整備を積極的に行っています。
| 会計・労務管理 | クラウドシステムを導入し、リアルタイムでの経営数値の把握・管理を実現 |
| 業務プロセス全般 | RPA/AIを導入し、定型業務の自動化・効率化を推進 |
| 分析業務 | BIツールを導入し、データに基づく経営判断を支援 |
| グループウェア | クラウド型グループウェアを導入し、社内コミュニケーション・情報共有を効率化 |
| 行政関連業務 | 指定ソフトを活用（一部クラウドシステムとも連携）し、電子申請・管理を実現 |
サイバーセキュリティ対策として、「SECURITY ACTION（一つ星）」宣言を実施。
情報セキュリティ基本方針を策定・公開するとともに、情報セキュリティリスクに係る理解醸成および整備・運用を実施しております。
―05 KPI
DX戦略達成指標
DX戦略達成度を測るために、以下のKPIを設定し、四半期ごとに進捗を確認しております。
―データドリブン管理
―BIツール利用者数
―BIスキル習得レベル
―経営改善数／金額
―業務プロセスの最適化
―ペーパーレス化率（100%目標）
―業務自動化の実現数
―外部認定資格の取得人数
― 06 MESSAGE
社長メッセージ
日本における労働生産性は、先進国の中でも低いと言われており、OECD加盟諸国の中での順位は年々低下しており、2023年調査によると38カ国中30位となっております（注：公益財団法人日本生産性本部「労働生産性の国際比較2023」より）。
各企業は、グローバル競争と急速な技術進化や市場変化により、常に競争の激化に直面している中で、既存の延長線上の改善では、競争力は低下していき、持続的な成長は困難だと考えられます。
ゆえに、競争力を高めるためには、労働生産性を”抜本的に高める”必要があり、そのためには、単なる業務改善ではなく、データとデジタル技術を活用した業務プロセスやビジネスモデルを変革する「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の取組が必須です。
弊社においては、特に”守りのDX”に注力し、「データドリブン経営の実現」と「業務プロセスの最適化」の２軸で、様々なITツールの積極的な活用を通じて、DXを推進しております。そして、当該取組の学びや他社様への導入事例等に基づき、「お客様のDX推進パートナー」としてもご支援させて頂き、ともに日本全体の労働生産性向上につなげ、豊かな社会の実現を目指して参ります。これが当社のDXビジョンであります。
2026年4月
コンパスパートナーズ株式会社
代表取締役社長 西村 啓志